![]() 大阪営業所開設当時。 オートバイで配達する萩原豊営業所長。 | 1928 | 昭和3年10月 | 萩原三代治、神戸市灘区城内通5丁目8番地(旧・武庫郡西灘村字原田620)にて、珈琲焙煎卸業を開業。 |
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1938~1945 | 昭和13~昭和20年 | 戦時中~終戦時、砂糖・乳製品・缶詰等地区内指定配給となる。その間、地域発展に努める。 | |
1950 | 昭和25年10月 | 珈琲生豆の輸入再開と共に営業を再開。 | |
1959 | 昭和34年11月 | 大阪市北区金屋町2丁目41番地に、萩原珈琲大阪営業所を開設。 | |
1963 | 昭和38年2月 | 本店を神戸市灘区城内通1丁目6番18号に移転。 | |
1964 | 昭和39年1月 | 「萩原珈琲株式会社」を設立。 萩原珈琲本店を萩原珈琲株式会社本社とする。 初代代表取締役社長に 萩原三代治 就任。 | |
![]() 2代目萩原恒雄。 現在の場所に移転した本社前で。 | 1975 | 昭和50年7月 | 2代目代表取締役社長に 萩原恒雄 就任。 |
1980 | 昭和55年4月 | 本社東隣に焙煎工場用地(約23坪)を確保。 | |
1981 | 昭和56年4月 | 本社東隣の焙煎工場火入れ式。 同焙煎工場竣工。 | |
1982 | 昭和57年7月 | 取締役企画部長 萩原孝治郎(現・代表取締役社長)が初めてブラジルを訪問。ブラジル三菱の専任カップテイスター、マネコ氏と出会い、PB商品「ブラジルHAGIHARA」の生豆作りを依頼。 | |
昭和57年12月 | 大阪営業所を大阪支店とする。 | ||
1985 | 昭和60年5月 | 本社新社屋(鉄筋5階建)竣工。これを期に、CI導入。 | |
1992 | 平成4年8月 | 神戸市長田区駒ヶ林南町4番10号に焙煎工場用地(約163坪、540.31㎡)を確保。 | |
1993 | 平成5年2月 | 神戸市長田区の焙煎工場火入れ式。 | |
平成5年3月 | 同焙煎工場竣工。(20kg・30kg炭火焙煎機・60kg遠赤外線ガス焙煎機 計3機) | ||
1994 | 平成6年2月 | 資本金2,400万円から3,000万円に増資。 | |
1995 | 平成7年1月 | 17日未明、阪神淡路大震災発生。得意先は壊滅状態。焙煎工場は全体で60㎝傾くなどの被害をこうむったが、応急処置で稼働することに決定。京阪神への供給分はユニオンコーヒーに豆の焙煎を依頼し、その他の地域への供給分はキャラバンコーヒーにすべて委託し、急場を凌ぐ。直営店「珈琲倶楽部」は壊滅状態で閉店。 | |
平成7年4月 | ガス・水道が復旧。工場の修理(応急処置)も終り3ヶ月ぶりに稼働。 | ||
![]() 初めて出会った頃の萩原孝治郎 (現・代表取締役社長)とマネコ氏。 | 1997 | 平成9年12月 | 3代目代表取締役社長に 萩原孝治郎 就任。 |
1998 | 平成10年6月 | 南米を訪問し、コロンビア三菱を通じて、さらにクオリティーの高い「コロンビアHAGIHARA」の生豆作りを依頼。 | |
2006 | 平成18年7月 | 神戸市中央区港島南町4丁目7番10号に焙煎工場用地(約300坪、1,000㎡)を確保。 | |
2007 | 平成19年2月 | 神戸市中央区の焙煎工場火入れ式。 | |
平成19年3月 | 同焙煎工場竣工。(10kg・20kg・30kg・30kg炭火焙煎機・60kg遠赤外線ガス焙煎機 計5機(60kg遠赤外線ガス焙煎機は後に撤去) | ||
2014 | 平成26年3月 | 本社ビル1階 パッキング工場を改装、金属探知機の導入。 | |
平成26年4月 | 萩原珈琲株式会社の出資会社である子会社「株式会社萩原珈琲店」を設立し、代表取締役社長に萩原英治就任。 | ||
平成26年10月 | 子会社「株式会社萩原珈琲店」へ直営店舗の運営を譲渡。 | ||
2016 | 平成28年10月 | 大阪市北区東天満の大阪支店1階を店舗へ改装。 | |
2018 | 平成30年9月 | 1959年開設の大阪支店(旧営業所)を完全閉鎖、直売所へ切り替え 創立90周年記念 | |
平成30年10月 | 創立記念として地元摩耶山限定・摩耶ブレンド発売開始 有給消化推進制度 運用開始 | ||
![]() 震災からの本当の意味での復興 となった現在の焙煎工場の火入れ式。 | 2019 | 平成31年1月 | 働き方改革 第1次指針 運用開始 |
平成31年4月 | 働き方改革 第2次指針 運用開始 | ||
令和元年5月 | 社員旅行(宿泊)の廃止、社員研修旅行(家族参加型)の運用開始 | ||
令和元年9月 | 労働生産性と残業時間の推移「見える化」制度 運用開始 | ||
令和元年10月 | 目標設定の軸を労働生産性に移行、売上目標の撤廃 経営者による人事考課の廃止、自己評価制度開始 |